２００４年１０月１５日
静岡空港建設中止の会

１．石川知事は、静岡空港建設予定地に関して「土地収用法の申請を１１月にも行なうため、１０月中に判断する」と明言した。
　　知事発言は、無駄な空港はいらない、強制収用すべきではないという県民世論と憲法が保障する国民の財産権に対する重大な挑戦である。

２．静岡空港建設事業は、「公共事業の見直し」の世論が全国でおきているもとで、「ムダな公共事業」をめぐり、土地の強制収用をしてまで建設を強引にすすめるのか、それとも、県民生活を守る立場でストップをかけるのかが厳しく問われている。県民だけではなく、全国から注目をされる事業となっている。

３．憲法第２９条（財産権）及び土地収用法第２０条（公共の利益）に照らしても、「違法」性がある建設事業と言わなければならない。「中止の会」は、空港建設予定地の強制的収用は、断固反対の立場を表明する。

４．住民投票を否決し、｢県民合意のない事業｣であるだけではなく、需要予測も２００５年２月に中部国際空港が開港するため、さらに低下することが予想され、建設だけではなく、維持のためさらなる県費（税金）投入は、許されない。

５．私たちは、空港建設中止を求める１００万人署名を成功させ、土地の強制収用を許さず、中止のため多くの県民とともに、最後までたたかう決意である。

以上