２００４．３．３０
静岡空港建設中止の会

２００４．３．３０

１．本日、石川知事に対し、「静岡空港建設中止を求める署名」の第１次分として70,062筆を提出しました。

２．この署名は、静岡空港建設中止の１点で、広範な県民に呼びかけた結果、東は伊豆下田市から西は湖西市まで、多くの県民から寄せられたものです。住民投票の時に比べても県民のなかに｢空港建設ノー！｣の声が依然として強いことが署名活動を通して改めて確認されました。

３．私たちが空港建設事業の中止をもとめる主な理由は次の４点です。
　(1)　住民投票による県民の意思表明を拒否した、県民合意のない事業であること。
　(2)　県財政が逼迫し、県民要求が切り捨てられ、このまますすめれば県民サービスのいっそうの低下はさけられないこと。
　(3)　需要予測が過大であり、建設だけではなく、開港後もさらなる税金投入で県財政悪化が予想されること。
　(4)　用地の完全取得の見通しが立たず、完成の見込みがない事業であること。

４．国の「三位一体改革」の一環で、静岡県では約５００億円の地方交付税等を削減されました。今までのハコモノ行政の推進の結果、県は膨大な借金を抱え、県財政が「火の車」のもとで、空港建設に巨額の税金投入は、絶対に許されません。

５．知事は、こうした県民合意のない静岡空港建設事業は直ちに中止すべきであり、土地収用法の｢適用｣は論外です。ムダな公共事業に対する県民・国民の目は大変厳しいものとなっており、私たちは、今後とも静岡空港建設中止を求める運動をさらにすすめいく決意です。

静岡空港建設中止の会

静岡空港建設の事業継続の結論に抗議する
２００４年３月３０日
静岡空港建設中止の会

１．　３月２９日、１０年目をむかえる静岡空港建設事業の継続の是非を検討してきた国土交通省「公共事業評価システム検討委員会航空部会」（以下「航空部会」）は、公共事業として「妥当」とする結論を出した。

２．「中止の会」は、この間、国土交通省に対して、昨年９月１６日、今年の１月２３日と２回にわたって、県民合意がなく、過大な需要予測にもとづいた静岡空港建設事業の中止と県が土地収用法の適用を行なうことを認めないよう要請を行った。

３．航空部会は、昨年７月３１日の静岡県事業評価監視委員会で「建設は適当」とした結論をそのまま受け入れ、「県の手続きに問題がなければ県の結論を尊重する」と表明しており内容・手続ともに納得できるものではない。私たちは、国民の常識からかけ離れ、ムダな公共事業に湯水のように税金を使うことに、強い憤りを禁じえない。国土交通省に対し、撤回を求めたい。
　　かつて、同じ地方空港において事業再評価において、びわこ空港は事業凍結の結論が出された先例に学ぶべきである。

４．国土交通省に対する要請で強く指摘したが、そもそも県の事業評価監視委員会の向坂委員長が「委員会は県の事業継続という結論について、その妥当性を判断するだけで，需要予測や土地収用法の適用など政策的なことを検討する立場にはない」という発言で明らかなように、まともな議論をしないまま出された県の結論を国もそのまま追認したものである。

５．国土交通省が継続をみとめたても、引き続き、私たち「中止の会」は、土地収用法の「適用」を許さず、建設中止のために、多くの県民とともに運動をさらに強めていく決意である。