さる10月27日、自民党をはじめとした県会議員43名は、静岡空港に反対する署名を行った民主、共産、社民の国会議員に対して、各党の唱える「地方分権の推進」と反対署名との整合性について説明を求める質問状を提出したと報道されました。

中身が公表されていないためこの報道の範囲でしか論評できませんが、ほんとうに「地方分権の推進」と反対署名は相容れないのでしょうか。

静岡空港の建設費1900億円のうち、本体部分の約250億円は、国からの補助金でまかなわれています。「こんなムダな事業に補助金をつけてもいいのか」という国民の意思を受けてその事業の施行者に申し入れること自体、正当な民主主義のルールに沿った主張です。もしそのような批判を受けたくないのなら、国からの補助金を受けなければいいのです。

しかも、今回質問をした県会議員の多数は、2001年9月に、静岡空港建設の是非は住民投票で決めてほしいという約27万の請求を否決した人たちです。住民自治あっての地方分権です。住民自治を否定する者に、地方分権を論ずる資格はありません。主権者たる国民の声の代弁としての行動に文句を付けるなら、補助金を返上してからにしてください。

それにしても県民の多数の声は建設中止なのに、県議会、国会の多数は建設推進というねじれはいつまで続くのでしょうか。この総選挙の中でムダな公共事業をやめることが大きな争点となることを期待しています。