会は９月１６日、国土交通省交渉で、さる７月に「静岡空港建設は適当」と結論を出した事業評価監視委員会は、本来の目的である「公共事業の事業評価における客観性及び透明性をはかる」とした責任を放棄していることを指摘し、それを認めないように要請しました。

交渉には石川裕己航空局長が対応しました。

要請書内容

県民合意がなく、過大な需要予測にもとづいた静岡空港建設事業への、「土地収用法」の適用を認めず、静岡空港建設事業を中止させてください。

（理由）

・法定数を大幅に上まわる約２７万人の静岡空港建設の是非を問う住民投票の実施を求める直接請求署名が２００１年６月、県知事あてに提出されましたが、静岡県議会は否決し、静岡空港建設は、現在も県民合意のないまますすめられています。

・この間、県の需要予測は３回修正され、１０６万人に引き下げられましたが、妥当性が疑われています。

「静岡空港・建設中止の会」は、独自に行った需要予測で「７０万人以下」と発表し本年５月に開始された県の事業評価監視委員会から、需要予測についての県の見解に対して、反論を文書で提出するよう要請を受け、提出しました。しかし、その後の委員会では、この文書について全く質疑も県当局からの再反論も行われませんでした。「公共事業の事業評価における客観性及び透明性を確保する」ために設置された事業評価監視委員会の責任を放棄したものと言わざるをえません。

５月１５日の参院国土交通委員会での日本共産党富樫議員の質問に対して、洞局長は「静岡県からの再評価の結果報告を受けてその妥当性を十分検討する」と答弁されています。

・８月２２日、県からの結果報告が大臣あてに提出されましたが、このような県民の実感からかけ離れた議論の結果、事業が継続され、「土地収用法」の適用が行われることは、「土地主要方」の本旨からいっても到底、認められないものです。

・静岡空港への「土地収用法」の申請を認めず、事業の中止をはかってください。

２００３年９月１６日

国土交通大臣　林　寛子様