５月２９日に、第３回静岡県事業評価監視委員会が開催され、４月にまとめられた県の新需要予測と費用対効果で議論が行われました。

委員の中からは、「予測結果を航空会社に提示しているのか」（土屋智委員）、「羽田や名古屋と比較して、県民に分かりやすく説明できるメリットはあるのか」（向坂委員）などの質問があり、県側は「航空会社は予測を判断する立場になく、意見は聞いていない」「株式会社による運営で低料金、サービスの向上を目指す」と答えた。原田昇委員は「需要予測の手法は評価できるが、条件設定で値は変わる。そこを分けて考えるべきだ」とこたえました。（朝日新聞より）

私たち、静岡空港・建設中止の会がこの間示してきた新需要予測に対する見解に対して１１日の次回会合で県側が考えを述べることになりました。

私たち、県民の実感を県がどうとらえているのかということは、この過大な予測をもとに静岡空港をつくるのかどうかの重要なポイントとなりますので、多くの方が傍聴に参加されることを訴えます。