７月３１日、第７回事業評価監視委員会を傍聴しました。結論から言えば、たいへんお粗末な委員会でした。本来県の行政を厳しくチェックするはずのものが、その太鼓持ちになっているとはどうしたものだというのが感想です。

その中で向坂委員長が、委員会としての意見書をまとめていくのですが、委員からの太鼓持ちの意見は全部すんなり受け容れる、ただし決して受け容れなかった意見が二つあります。

ひとつは、住民投票をもう一度やるべきだという意見、川崎のようなアンケート（川崎市は地下鉄建設の是非について住民投票を取り、反対が多いので建設を取りやめました）でもいいのではないかということもいっしょに退けられました。

もうひとつは万が一赤字になったときは、税金投入をすべきでないということを意見書に盛り込めという意見です。これは税金投入は政策判断の分野で、委員会が踏み込むべきでないというのですが、監視委員会自体、立派な政策評価の権能を持っているはずです。なぜそれに踏み込んではいけないのかわかりませんでした。

「一部の委員から『空港経営が赤字になった場合の県の責任を明示すべきだ』などの意見も出たが、委員会の権限から外れているとして、意見書には盛り込まれなかった」（８月１日付毎日新聞）

しかし一つだけわかったことは、赤字になれば、民営化だなんだといっているが、やはり税金投入するのだということですね。それを勉強しただけでも出た価値がありました。勉強させていただいてありがとうございます。

参考

第４回需要等検討委員会（３月２８日）においても、委員のひとりが駐車場無料化について質問したのに対し、県当局者が「今、静岡空港に関しては、基本施設も一体的に運営する空港会社の設立ということを地元経済界などと調整している状況でございますが、その中で、会社側から見れば、そこは重要な財源ですから、そこはあるいは有料にしたいという部分があって、政策的に会社に無料でということを求めていくということになりますと、そこの部分については一定かぶってもらうということになります。県の政策によって負担をかけているということになりますので、そこについては委託費なりの何らかの対応をして、企業経営として成立していくような枠組みを考えていくということで考えておりますし、そういう話を経済界ともしているところであります」と述べました。