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２００３年５月２９日
静岡県事業評価監視委員会委員のみなさまへ
静岡空港・建設中止の会
代表委員 稲葉 洋
私たちは２００１年６月に「静岡空港建設の是非は住民投票で決めてほしい」と、約２７万の署名とともに条例制定を県知事に請求しました。その時点で知事は、「その建設について、県民１人ひとりが主体的な意思を表明することが適切と考え、住民投票条例の制定に賛意を表明」しました。
しかしその９月、議会の多数がそれを否決しました。県民の意思を表明するという課題は残されたままです。知事は県知事選も含めて住民投票を実施するという公約を果たしていません。私たちは住民投票を実施しなかった静岡空港建設は、県民合意のない事業であるとして、「住民投票の会」を「建設中止の会」に改組しました。
知事は最近の記者会見で、「法律で定められた手続き」を行っており、「県としての意思が最終的には議会の議決を通じて確定をしている」ので、「公式に県民の合意が得られていないという批判を受ける言われは何もありません」と開き直っていますが、それならばなぜ県民の中に静岡空港建設に対して「根本まで遡った意見のやりとり」があることを認め、「その建設について、県民１人ひとりが主体的な意思を表明することが適切と考え、住民投票条例の制定に賛意を表明」したのかということになります。
県民が約２７万の署名を持って住民投票を求めた事実を、事業監視委員会の資料である「これまでの経過」の中で全くふれられていないのは納得できません。
引き続き県民の大きな疑問は、空港を「ほんとうにこんなに使うのか」ということです。県の新需要予測、１０６万人という数字は、県民の実感からかけ離れた数字であり私たちはその過大になった理由として主に三つの理由をあげています（パンフ参照）。
今回、この指摘に基づいて「需要予測感度分析」（別紙資料）を行い、私たちが指摘した三つの理由のうち二つを加味しただけで利用者数が７０万人に減少するとしました。このままでは静岡空港は、毎年税金から赤字を補填するお荷物空港となることは明らかです。また「費用対効果」感度分析（別紙資料）では、７０万の利用者数をもとにおこない、費用便益比が１を大きく割り込んで０．７４と、静岡空港というのは「莫大な費用がかかるが、県民サービスは向上しない事業」であることを数字が雄弁に物語っています。このような問題を持った事業を中止することが、地方自治の本旨にもとづいて県民の意志を反映させることであり、それが県民のためであると確信しています。
委員会としてぜひ県の資料と私たちの資料をよく吟味していただき、県民の視線で結論を出していただきますようお願いします。