６月１１日付朝日新聞が報道

6月１１日付朝日新聞の全国版トップで、地方空港の旅客数予測について次の通り報道しています。

地方５１空港、旅客実績予測割れ　半分程度の空港も
　

全国の地方空港の００年度の国内線旅客実績が、８０空港のうち５１空港で、事前の需要予測を下回っていることが、国土交通省の内部資料でわかった。需要予測の半分程度の空港もあった。地方空港の整備をめぐって指摘されてきた「過大な需要予測」が裏づけられ、今後の空港建設にも影響しそうだ。

　国交省の資料は、現行の第７次空港整備７カ年計画（９６〜０２年度）を策定した際に使った００、０５、１０、１５年度の需要予測と、００年度の旅客実績を比べている。需要予測は空港を新設する場合のほか、既設空港が滑走路の延長やビルの増改築など空港整備を進める前提になる。

　大都市の拠点空港である成田、羽田、関西、大阪の第１種空港を除いた８０空港（地域拠点空港、離島空港などを含む）でみると、００年度の実績で、予測の半分程度かそれ以下だったのは、離島を中心に１２空港。年間利用者１０万人未満の小規模の空港を除くと、新幹線と競合する山形や大館能代（秋田県）、近くの福岡空港に利用者を奪われた形の佐賀空港など他の交通手段の影響を織り込んでいなかった例がある。予測を２割〜５割下回ったのは釧路や新潟、福島など１３空港。２割以内は２６空港だった。

　逆に、予測を上回ったのは、福岡、那覇、広島、高松など２９空港。

　国交省（旧運輸省）はこれまで、個別の地方空港の需要予測を原則公表せず、全国合計値を出すにとどまっていた。「地元が設置・管理する空港の場合、需要予測も地元自治体の管轄」との理由だった。

　しかし、昨年５月に総務省の行政監察で空港の需要予測の精度を高め、情報開示を進めるよう勧告されたうえ、むだの多い公共事業に対する批判が強まってきたのに配慮し、０３年度からの次期空港整備計画では、既設空港の需要予測も盛り込む方向で検討している。

　国交省幹部は需要予測について「計画策定時に将来の景気動向まで読み切れず、結果としてはずれることはある」と説明している。財務省や国交省内には「空港に限らず需要を過大に見積もって公共事業の量を確保するのが従来の手法。財政難のいまはもう続けられない」という声が出ている。(13:33)