８月２９日、静岡市内で、第１次署名の運動の経験などを出し合い、第２次署名にむけての学習交流をはかるための「署名推進のつどい」を開催しました。
稲葉洋代表委員は、主催者あいさつの中で、「この秋いよいよ土地収用法問題が目前にせまってきている。正念場といって良い。私たちの運動は、全国・全県から注目を集めている。第１次署名運動での経験の交流をはかり、空港建設が新たな段階を迎えているもとで、第２次の１００万人署名を成功させ、空港建設をストップしよう」とよびかけました。
各地からの報告は、参加者全体に大きな励まし、１１月にも土地収用法の｢適用｣という新たな段階を踏まえ、空港建設中止を求める｢草の根｣の運動をさらに、盛り上げようと決意を固め合いました。確認された内容と主な発言（要旨）は以下のとおりです。

１２月上旬の第２次署名提出にむけ、「草の根」の運動を元気よくすすめよう！
１．署名目標は、�@１００万筆に見合う市町村の会・構成団体の目標の明確にする。�A月別目標は９月に３０％、１０月に５０％、１１月に１００％　�B集約方法（集計）は行政区単位を基本とする（新しい提起！！）
２．提出時期は、�@１２月議会の開催中の適当な時期（１２月初旬頃）とし、提出日は事務局で検討し、決まったら市町村の会に連絡する。
３．宣伝案（県内一斉署名宣伝）は、９月は９／２２、１０月は１０／４〜１０、１８〜２４、１１月は１１／８〜１４、２２〜２８とする。適当な時期に全県拡大代表者会議（構成団体・市町村の会）を開催する。
　　議会日程（県議会９月議会　９／２２〜１０／１４、１２月議会　１２月上旬）
４．本日の交流で出された、各地の取り組みの教訓を今後の活動に生かす。
５．署名推進グッズについては、�@署名推進用チラシ２００００枚を準備　�A署名用紙（増し刷り）�B地域ビラの作成（８０万枚程度を予定）
６．「土地収用法」問題学習会を１０月１４日（木）午後６：３０より阿部浩基弁護士（静岡合同法律事務所）を講師に迎え静岡労政会館で開催する。

（清水の会）　９月２日に学習会を開催。署名目標は６万筆。「今さらと」と言われたときにどう応えるのかが大切。合併時の署名活動のときのテンポですすめないと目標に届かない。事務局より情報がほしい。
（富士宮の会）　住民投票の時は、投票に持ち込めば中止にできるという展望をもってすすめたが、今回は中止が本当にできるのかと不安もある。９月に総会を開催し、学習も行い、第２次署名のスタート集会としたい。他の市町村の会の奮闘も期待したい。
（富士の会）　署名の到達は４５００筆。今年にはいって、毎週ＪＲ駅前で署名活動を実施。道路使用許可の件で、若干のトラブルもあった。土地収用法問題での県議会｢平成２１｣の態度など、詳しい情報がほしい。
（静岡の会）　国交省の事業認定（国のお墨付き）でガッカリ感もあった。しかし、空港署名については、他の署名より反応が良い。全県で足並みをそろえて、静岡の会もガンバル。事務局への要望として、もつと適宜「情報」を流してほしい。
（長泉の会）　住民に投票のときの署名に比べたら、年齢制限もない、居住地も自由であることから、ハードルは低い。自民党だという人も、空港署名をしてもらった。マスコミを通じて推進の情報が流されていることもあるが、署名がすすまないのは、自分たちの運動の側（構え）にあるのではないか。もっと宣伝・働きかけをする必要がある。
（袋井の会）　８月に事務局会議をおこなった。用地問題で知事が話し合い解決を言ってきたが、強制収用となれば、知事自らが｢負け｣を認めたことになる。中止の会と県民の会も一緒に運動ができないものか、検討すべき。
（浜松の会）　主婦の会でこれまで、２５００筆集めた。私も１００筆集めた。「誰かやってくれないかと思っていた」「良く始めてくれた」と激励も寄せられた。足元からやっていくことが大切だ。
（雄踏の会）　人口１万４千人の小さな町の良さを生かした取り組みをしたい。住民投票のときは、受任者１００人で１４００筆を集めた。今回の署名目標はその３倍。地域で影響力もある人に旗をふってもらうよう考えている。本日のつどいの参加でガゼン元気が出た。
（島田の会）　地元では、商工会・町内会ぐるみで建設推進。｢一番機に乗る会｣の会員を募集中。毎日、削られた山を見ているとアキラメ気分になるときもあるが、毎月１回署名活動を続けている。地元の「初倉の会」の立ち上げも検討中。
（自治労連／下田市職）　署名活動は、まだ市職のところだけにとどまっている。県の空港予算が、地元の生活道路（県道）の予算削減に繋がっているとう事実など、市民サービスの低下を招いていることを明らかにすることも、署名推進の力になるのではないか。引き続き、奮闘したい。

事務局より
(1)　「つどい」参加のみなさん、ご苦労さまでした。また、都合で参加できなかった「構成団体」｢市町村の会（準備会も含む）｣も、全県で一緒に連帯して運動を進めていきましょう。
(2)　要望や意見については、しっかい受け止め、今後の活動に生かしていきますので、みなさんからのご意見、ご質問をお寄せ下さい。また、学習会やニュースなどを発行しましたら、県の会事務局まで送って下さい。
(3)　１０月１４日の｢土地収用法｣学習会に、平日開催となりますが、積極的に参加をお願いします。